【節約】家賃の目安はいくら？｜収入に合った家賃で負担減！

賃貸物件の家賃を決めるポイントとは

「家賃が高くても、気に入った部屋に住みたい」という方は多いでしょう。しかし、収入に対して家賃が高すぎると家計を圧迫し、支払いに四苦八苦することもあります。
物件を選ぶときは、希望やこだわりに優先順位をつけて妥協できるところは妥協し、無理なく支払える家賃にすることが原則です。

適正家賃は手取りの3分の1以内！理想は4分の1！

一般的に家賃は「月収の3分の1以内」が目安といわれていますが、最近の傾向として昔のように年齢が上がれば給与も上がるといった「年功序列型」の賃金体系は減少し、定期的な昇給もあまり期待できません。手取り収入は下がり、住宅手当なども縮小や廃止の傾向にあります。
また、インターネットの接続料や携帯電話など、昔はなかった費用がかかるようになりました。そのため、家賃は昔より低めに設定する方が、家計のうえでは安心です。適正な家賃は手取りの「3分の1」を上限と考えるとよいでしょう。
家賃という大きな固定費を抑えれば、他の生活費や貯金に回すことができます。特に、「人付き合いや趣味にお金を使いたい」、「手取りが少なくて毎月、やりくりが大変」という方は、家賃を「4分の1」に抑えてみてはいかがでしょうか。

適正な家賃を算出してみましょう

適正な家賃を求めるには、まず、税込み年収から税金と社会保険料を引いて「手取り年収」を計算してください。手取り年収を12で割って月収を出すと、月々の家賃と比較しやすいでしょう。
適正な家賃と理想的な家賃の目安は、以下の通りです。

• 適正な家賃　（30％）： 手取り年収 （月収）× 0.3
• 理想的な家賃（25％）： 手取り年収 （月収）× 0.25

なお、ボーナスや残業代は景気などで変わりやすいため、ボーナスなどを当てにして家賃を決めると急な収入減で困ることがあります。ボーナスや残業代の変動幅が大きい人は、年収からボーナスや残業代を差し引き、安定して得られる収入だけで家賃を考えると安心です。

手取り年収に対する家賃の目安を表にまとめました。

現在の家賃を求めるときは、部屋代のほかに必要な費用（管理費や共益費、駐車場代など）も含めてください。また、物件によりますが、2年ごとに更新料が発生したり、年払いの火災保険の加入を義務づけられたり、年単位でコストがかかることもあります。年単位で支出する分も1か月あたりの費用に分けて計算し、家賃に加えると、より堅実な検討ができるでしょう。

住宅手当がある場合

住宅手当（家賃補助）は1万円～2万円程度のこともあれば、10万円を超すようなケースもあり、支給額には幅があります。しかし、わずかでも支給されると家計には助かりますね
家賃を考えるうえで注意したいのは、住宅手当は賃金と違い、「必ず支給される訳ではない」ということです。実際、支給していない会社もあり、経営状況によって減額、あるいは廃止されることもあります。そのため、住宅手当を当てにして家賃の高いところを選ぶと、支払いが厳しくなってしまうので気をつけてください。
住宅手当は、あえて「最初からなかった」と考え、支給された分は先取貯金でしっかり貯蓄に回すとよいでしょう。

家賃以外の生活費はどれくらい必要？

1か月あたりの生活費について、「平成28年　家計調査年報（家計収支編）」を基に、生活費と手取り月収に対する割合を見てみましょう。家計調査では、年齢が上がると持ち家の所有率（持家率）が高くなるので、ここでは持家率が2.7％と低い35歳未満の単身・勤労世帯について紹介します。

収入と税金や社会保険料などの非消費支出、手取り収入（可処分所得）は次の通りです。

• 収入の合計 ： 291,523円 （月あたりの賞与や臨時収入43,965円を含む）
• 非消費支出 ： 44,550円 （税金15,029円、社会保険料29,489円、その他の非消費支出 32円）
  ➡手取り収入 ： 246,973円 （= 291,523 － 44,550）

※参考：総務省「家計調査年報（家計収支編）平成28年」　単身世帯　表2　男女、年齢階級別（excelデータ）

ここで挙げた収入には、月あたりの賞与や臨時収入（43,965円）が含まれているので、手取りの収入が高めです。そこで、収入から月あたりの賞与と臨時収入を除き、手取り月収を算出すると203,008円でした。
賞与などを除いた手取り月収を基準に、生活費の割合を求めたところ次のようになりました。

※参考：総務省「家計調査年報（家計収支編）平成28年」、単身世帯　表2　男女、年齢階級別（excelデータ）

1か月にかかる生活費の合計は、152,428円。住居費は全国の平均で、持ち家の人も若干含まれているため3万円程度と低めです。月収に占める割合も15％ほどでした。なお、生命保険などの保険料は資産性があるため、家計調査では消費支出と別の扱いとなっています。平成28年の保険料は5,113円なので、月収に占める割合は2.5％です。

世帯人数に合わせた適正な家賃

人数が増えることによって、適正な家賃はどのように変化するのでしょうか。ここでは、単身世帯と二人世帯、また、夫婦と子供2人の世帯の3つに分けて適正な家賃を考えてみましょう。

一人暮らしの場合

一人暮らしの家賃は、月収に占める割合が高くなる傾向があります。しかし、家計を圧迫せず、多少は貯金に回せるように、家賃の目安は「手取りの25％以内」を目指しましょう。家賃が25％を超えてしまうときは、「月収の30％を上限」にすることをおすすめします。

例 税込み年収が300万円で、手取り年収が240万円（月収20万円）の場合　

• 適正な家賃（25％） ：　50,000円以内
• 上限の家賃（30％） ：　60,000円以内

最初は安い物件にするつもりでも、いろいろな部屋を見ていると「予定より少し高いけど、まぁいいかな？」と基準は緩くなってしまいます。家賃相場の高いエリアでは予算を上げざるをえないこともありますが、安全性や利便性を考慮しつつ、家賃は低くめに設定して探し始めてみましょう。

二人暮らしの場合

二人暮らしといっても親子で住むのか、夫婦二人なのかで必要な部屋数などが異なります。ここでは、夫婦二人の場合を考えてみましょう。
二人で暮らす場合、どんな生活をしたいのか、将来家を持つのか、どのくらい蓄えが必要かなどの希望や事情によって住宅に使えるお金が変わります。さらに、共働きにして収入を増やすのか、子供ができたときを想定して広めの部屋にするのかなど、「家」に関する希望や考えは夫婦でも異なる可能性が高いものです。部屋を探すときには、事前に夫婦でよく話し合いましょう。
二人暮らしの家賃は一般にいわれる家賃の目安とし、適正家賃は手取りの30％以内、理想としては25％以内を目指してください。

例　　年収（税込）が500万円、手取り年収が約390万円（月収32.5万円）の場合

• 適正な家賃　（30％） ： 97,500円以内
• 理想的な家賃（25％） ： 81,250円以内

ご夫婦二人の世帯では、子供のいる世帯に比べて趣味や娯楽、小遣いの割合が多い傾向があります。家計が黒字でも家賃の節約を心がけ、日々の生活を楽しみながら将来を見据えた貯金も続けていきましょう。

夫婦＋子供2人の場合

お子さんが2人の夫婦世帯では3LDKや4LDKなどに住む人も多いので、一般的に住宅費は高くなります。また、子供の成長にともない教育費がかかり、食費や光熱水費、交通・通信費などは世帯人数が増えると高くなるのが一般的です。さらに、万が一の備えや保険の加入なども必要なので、子供のいる家庭では住宅費以外の支出も増えます。
そのため、夫婦2人のときより家賃の割合を低く抑えて、生活費にゆとりを持たせ、貯金の割合も増やしましょう。家賃は可能な限り収入の25％とし、30％を上限とすることをおすすめします。厳しいという印象があるかもしれません。しかし、家賃という固定費を節約し、養育費や予備費、貯蓄などに回す方が安心です。

たとえば、年収（税込）700万円で手取り年収を550万円、そこからボーナス分130万円を引いた手取り月収は35万円です。
35万円を基準に家賃の目安を考えると、次のようになります。

• 適正な家賃（25％） ： 87,500円以内
• 上限の家賃（30％） ： 105,000円以内

ここでは、ボーナスの130万円を引いているので、より厳しい基準になっています。家族が多いと、臨時の支出も少なくありません。ボーナスは旅行やお中元・お歳暮、あるいは固定資産税などの年単位で支払う特別な支出に充てるようにすれば月々の収入にゆとりが生まれます。家賃を考えるときは、ボーナスを除いた収入で検討するとよいでしょう。

家賃を節約するコツ

大きな固定費である家賃を低く抑えると、その分を貯金や他の費用に充てることができます。家賃を節約するには、どのような方法があるのでしょうか。

家賃交渉をしてみる

「交渉すれば安くなるの？」と少し疑問に思うかもしれませんが、大家さんに交渉して家賃を安くしてもらったという人は少なくないようです。たとえば、新規の契約で1万円を上回る共益費をゼロにしてもらい、「年間15万円以上、安くなった」という人もいます。
半年以上、空室が続いている物件の場合や周辺にある同じような物件に比べて家賃が高い、新しく高いビルが建って日当たりが悪くなったなどの場合、交渉次第で家賃が安くなる可能性があります。なぜかというと、大家さんの多くは、家賃収入のない状態に比べれば若干、少なくなっても収入のある方がよいという判断をしているようです。たとえ、月に5,000円でも安くなれば、1年で6万円。家賃を払う側としては、うれしい値引きです。
また、周辺の物件より高い場合などは、減額を交渉することができます。「借地借家法」という法律（第32条　借貸増減請求権）によって、交渉する権利が認められているのです。効果的に交渉するには、単に「家賃が高い気がする」といったあいまいな理由ではなく、実際に周辺の家賃相場をリサーチして根拠を示して交渉しましょう。
なお、現在、契約中でも交渉は可能です。その場合、今後の家賃について減額交渉をすることができます。くれぐれも大家さんと揉めないように上手に交渉して、家賃を節約しましょう。

※参考：国民生活センター　誌上法学講座「消費生活相談に役立つ民法の基礎講座」　第18回　特別編 借地借家法の基礎　p41
 

いかがでしたか。毎月の固定費を抑えることができれば、それは大きな節約につながります。自分の収入に合った家賃でゆとりのある生活を送りましょう。