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やりくり
岩本恵美

これが理想!生活費の正しい配分の比率はこれだ|プロのFP監修

貯金を増やしたいなら、計画的にお金を使うことが大事です。そのためにも、給料をもらったら、まずどのように生活費を配分するか考えるようにしましょう。そこで、FPの柳澤美由紀先生に【理想の生活費の配分比率】をケース別に教えてもらいました。

目次

柳澤美由紀

「家計の窓口」相談員。「専門知識と真心で、日本の家計を元気にする」を使命に活動するファイナンシャル・プランナー(CFP® 1級FP技能士)。ライフプラン、家計の見直し等の個人コンサルティングをはじめ、労働組合を中心にライフプランセミナー等の講演活動も行っている。相談件数は800件以上。著書に『親と子の夢をかなえる!私立を目指す家庭の教育資金の育てかた』(近代セールス社)など。

家計の窓口

【夫婦+子供1人】生活費の配分割合

夫は30代前半のサラリーマン、妻は専業主婦、小学生以下の子供が一人という家庭を想定。
夫の給料を30代前半男性の平均年収である451万円(額面)で計算すると、月々の生活費の配分は以下の金額が目安となります。

配分Point1 住居費と教育費のかけすぎに注意
この世代の家庭が陥りがちなのは、マイホーム購入時に住宅ローンを組みすぎていたり、子供の教育費をかけすぎていたりすることです。
住居費は家計の中でも大きな割合を占める固定支出。ベストな配分は収入(額面)の20%ですが、多くても25%以下に抑えるようにしましょう。
また、子供の教育費も保育園や幼稚園は義務教育に比べると大きな支出となります。ベスト配分は収入(額面)の10%、多くても15%を超えないように調整を。特に習い事はよく考えて決めるようにしましょう。この時期に色々な習い事をさせたいという親心も理解できますが、あまりにたくさんの習い事に通わせると教育費がふくらみ、貯金ができなくなってしまいます。
住居費も教育費も今は何とか払えても、近い将来負担になることもあります。子供が成長するにつれ、食費や被服費などが増え、生活費は大きく変わってくるものです。「今」を基準に考えずに、先のことを見据えて上限を設定しましょう。

 

配分Point2 生活費の配分は家庭の価値観で決めてよし
食費や日用品、通信費などの基本生活費は、トータルで収入(額面)の30%以内に収まればOK。
細かい項目ごとの配分は、各家庭のライフスタイルや価値観によってさまざまで構いません。
例えば、食にこだわりたい家庭では食費に比重が大きくなっても、他でやり繰りをしていれば問題ありません。

 

配分Point3 児童手当には手をつけるべからず
子供一人ずつに支給される児童手当は、そのまま教育費として貯金するのがおすすめです。
家庭用の貯金とわけることで貯めやすく、使いにくくなり、管理もしやすくなります。
児童手当の支給額は所得により異なりますが、今回のケースのように平均的な所得の場合、中学卒業までに受け取る児童手当は一人当たり200万円以上。私立文系大学の4年間の学費の平均がおよそ390万円なので、その半分以上を児童手当を積み立てることでカバーできます。

 

【同棲カップル】生活費の配分割合

20代後半の共働きの同棲カップルのケース。
給料は、この年代の平均年収(額面)をもとに、男性383万円、女性306万円とし、それぞれの給料から40%の金額を生活費として出し合い、年間の生活費の予算を275万円と算出して計算しました。月々の生活費の配分は以下の金額が目安となります。

配分Point1 生活費の分担ルールを決めておくこと
仲良く同棲するなら、お金のことでケンカになるのは避けたいもの。そのためには、生活費の分担ルールをしっかりと決めておくことが大切です。
柳澤先生おすすめのやり方は、上記のケースのように給料の40%といった具合に、それぞれの給料から一定の割合の金額を生活費として出し合う方法。こうすることで、被服費や美容費、医療費など自分のために使うお金も十分確保でき、お互いの収入に増減があった際も調整がしやすくなります。また、結婚を視野に入れているのであれば、相手のおよその収入がわかり、将来の計画を立てることができます。
家賃や食費など項目ごとに分担するのも一つの手ではありますが、収入に格差がある場合はトラブルのもとになることも。お互いの収入から一定の割合の金額を出し合う方が、負担になることもなく、不公平感もなくなります。

 

配分Point2 二人のための貯金をすべし
それぞれで貯金をすることも大事ですが、二人のための貯金もしておきましょう。専用の口座を用意し、毎月貯めておくのがおすすめです。貯金の使い方は自由ですが、必ず“二人のため”に使うこと。二人の生活に必要な家具や家電などの購入、二人で行く旅行のほか、結婚が決まったら結婚資金やマイホームの購入資金としても使えます。家庭を築いてからも、そのままのルールで運用できるので習慣にするとよいでしょう。

 

【一人暮らし】生活費の配分割合

社会人1年目、20代前半女性の一人暮らしをイメージ。
給料は、20代前半女性の平均年収である233万円(額面)で計算しました。
月々の生活費の配分は以下の金額が目安となります。

配分Point1 高くなりがちな住居費が肝
社会人1年目は給料自体が多くないので、家計における住居費の割合が大きくなってしまいがちですが、収入(額面)の30%以内に収まるようにしましょう。被服費や美容費、交際費など自由に使えるこづかいを増やしたい場合は、大きな固定費である住居費をセーブして調整を。

 

配分Point2 先取り貯金の習慣を
勤め先に財形貯蓄制度があればぜひ活用を。制度が導入されていない場合は、生活費用とは別に貯金用の口座を作りましょう。毎月給料の10%を移しておくだけでも貯金の習慣がつき、貯金体質になれますよ。ただし、貯金額は生活が苦しくならない範囲で。コツコツ貯めていく方が長続きします。
社会人1年目で貯金生活デビューをするなら、まずは25歳までに100万円を目指してみては。これだけあれば、病気などのいざという時にも心配ありません。

 

いずれのケースも、家計で大きな割合を占めるのは住居費などの固定費。「何だか家計がまわらないな」と思ったら、細かい節約をする前に、まずは固定費を見直してみましょう。正しい生活費の配分比率を理解して、貯金をしっかりキープしてくださいね。